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1. 直方市議会 2003-09-24
   平成15年 9月定例会（第6日 9月24日）

   
   取得元: 直方市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-28
   平成15年 9月定例会（第6日 9月24日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年９月２４日（水） １．会議の開閉時刻　　開議　１０時００分 　　　　　　　　　　　散会　１０時５１分 １．出席及び欠席議員の氏名 　　　　　　　　　　１番　　　　　　　松　田　　　曻 　　　　　　　　　　２番　　　　　　　松　尾　大　策 　　　　　　　　　　３番　　　　　　　太　田　信　幸 　　　　　　　　　　４番　　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　５番　　　　　　　松　田　英　雄 　　　　　　　　　　６番　　　　　　　村　田　武　久 　　　　　　　　　　７番　　　　　　　安　武　俊　次 　　　　　　　　　　８番　　　　　　　貝　島　悠　翼 　　　　　　　　　　９番　　　　　　　堀　　　勝　彦 　　　　　　　　　１０番　　　　　　　石　田　國　輝 　　　　　　　　　１１番　　　　　　　香　原　勝　司 　　　　　　　　　１２番　　　　　　　竹　松　房　子 　　　　　　　　　１３番　　　　　　　今　定　　　正
   　　　　　　　　　１４番　　　　　　　那　須　昭　生 　　　　　　　　　１５番　　　　　　　田　代　文　也 　　　　　　　　　１６番　　　　　　　友　原　春　雄 　　　　　　　　　１７番　　　　　　　石　田　一　人 　　　　　　　　　１８番　　　　　　　田　代　誠　一 　　　　　　　　　１９番　　　　　　　有　田　忠　之 　　　　　　　　　２０番　　　　　　　橋　本　　　長 　　　　　　　　　２１番　　　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　２２番　　　　　　　藤　永　勝　巳 　　　　　　　　　２３番　　　　　　　田　中　秀　孝 　　　　　　　　　２４番　（欠席）　　村　上　圭　吾 　　　　　　　　　２５番　　　　　　　宮　近　義　人 １．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　永　冨　義　隆 　　　　　　　　　次　　　　長　　　　木ノ内　　　平 　　　　　　　　　係　　　　長　　　　藤　原　　　守 　　　　　　　　　書　　　　記　　　　藤　木　孝　一 １．説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　市　　　　長　　　　向　野　敏　昭 　　　　　　　　　助　　　　役　　　　其　田　浩　和 　　　　　　　　　収入役　　　　　　　青　柳　剛　機 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　舟　越　裕　喜 　　　　　　　　　企画財政部長　　　　則　松　正　年 　　　　　　　　　総務部長　　　　　　塩　川　和　之 　　　　　　　　　市民福祉部長　　　　丸　本　直　彦 　　　　　　　　　生活経済部長　　　　大　塚　進　弘 　　　　　　　　　建設部長　　　　　　森　　　定　行 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　青　柳　公　一 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　田　村　耕　造 　　　　　　　　　上下水道局長　　　　舌　間　英　規 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各課長省略 １．会議事件 議案第６０号　直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、教育民生常任委員会付託 議案第６１号　直方市体育施設条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、教育民生常任委員会付託 議案第６２号　ユメニティのおがた施設条例の一部を改正する条例について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、教育民生常任委員会付託 議案第６３号　直方ふれあい農業広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、経済常任委員会付託 議案第６４号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　質疑、建設常任委員会付託 議案第６５号　直方市監査委員の選任につき同意を求めることについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程、質疑、原案同意 議案第６６号　平成１５年度直方市一般会計補正予算　　　　　質疑、各常任委員会付託 議案第６７号　平成１５年度直方市介護保険特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、教育民生常任委員会付託 議案第６８号　平成１５年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、建設常任委員会付託 ○議長（宮近義人） 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。 　議案第６０号　直方市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について 　議案第６１号　直方市体育施設条例の一部を改正する条例について 　議案第６２号　ユメニティのおがた施設条例の一部を改正する条例について 　議案第６３号　直方ふれあい農業広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について 　議案第６４号　市道路線の認定について 　議案第６６号　平成１５年度直方市一般会計補正予算 　議案第６７号　平成１５年度直方市介護保険特別会計補正予算 　議案第６８号　平成１５年度直方市農業集落排水事業特別会計補正予算 を一括議題とします。 　これより各議案について質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（８番　貝島議員　自席より） ○８番（貝島悠翼） 　おはようございます。６６号について少々お尋ねいたします。 　２２ページの民生費、社会福祉総務費で４５３万円、これはさきの水害の見舞金の項なんですが、この前の御説明では１５１戸というふうにおっしゃって、その１５１戸それぞれに３万円の見舞金を差し上げるという御説明までいただきましたけれども、１番目に１５１戸の内訳、民家と店舗ぐらいの内訳がもしあれば教えてください。 　それから、１万円から今回３万円に変わったというのが新聞報道等でありましたけれども、どういう事情でそういうふうになったのかということですね。これ何か国だとか県だとか、何かの指導があるのかどうかまで含めて教えてください。 　それから、対象になったこの１５１戸の認定されるときの調査方、どういうふうに、どなたが、どういう機関で決められているのか、そして当然その適用の基準ですね。それからあと、もうこの１５１戸でおしまいなのかどうか。つまり結局どういう形でこれが決められたのかということと関係してるかと思いますけれども、今後、同じような、同じというか、この水害で災害に遭われた方の中で、ひょっとして今後また、申請なのかどうかわかりませんけども、ありましたら、それをまたお認めになるおつもりがあるのかどうか。以上６点ほどあったかと思いますけども、よろしくお願いいたします。 ○福祉課長（寺川紅路） 　８番　貝島議員の３款１項１目社会福祉総務費の２節扶助費の関係につきまして、私の方から御答弁申し上げます。 　まず、７月の１１日、１９日における民家と店舗の数でございますけども、私どもの承知しておる範囲で御答弁させていただきますので、よろしくお願いします。店舗の方は実は把握をしておりません。いわゆる民家でございますが、７月１１日、７３世帯、７３戸という意味でございますが。７月１９日、７８戸、合わせて１５１戸でございます。 　なお、先ほど言いました理由としては、市の災害見舞金の支給規則を持っておりまして、この第６条の中では、消防長の方から災害状況報告書がございますので、それに基づいて、実は支給はしております。したがって、店舗等につきましては対象の範囲を外れておりますので、正式には私どもでは把握はしておりません。民家のみでございます。 　それから、１万円から３万円に変わった理由といったようなことでございます。これにつきましては、先ほど申し上げました災害見舞金の支給規則を７月１日にさかのぼりまして、御承知のように規則につきましては市長の専決でできますので、そういうことで３万円に改正をしております。改正の理由といったようなことになりますと、これも御承知のとおり飯塚市あたりが大災害になりまして、災害救助法が適用になりました。その報道の中で、いろんなことがありましたんですが、いわゆる３万円というようなものがございました。従来から私ども直方市は１万円でいっておりまして、この機会に他市町村を調べまして３万円が適当であるといったようなことで改正をいたしました。 　それから、１５１戸でもう終わりなのかといったようなことでございます。おおむね把握をした範囲で支給をいたしましたけれども、今後、漏れが例えばあれば支給をしていく予定は持っております。なお、その場合には、先ほども申し上げましたように、消防長の方から報告があって、それに基づいてやります。 　それから、床上浸水が交付金の対象でございますけれども、それは床上と、いわゆる一般の住み屋の床上に入った場合には、それに基づいて支給をしておると、こういう規則になっております。以上、申し上げましたけれども、よろしくお願いいたします。 　認定をする方法でございますが、これについては、先ほど言いましたように災害が起こった直後、消防、それから本部の職員等で調査に参ります。その中で床下、床上等を確認をし、後日、私どもの福祉課に報告がございまして、それに基づいてやっております。以上でございます。 ○消防長（田村耕造） 　８番　貝島議員の３点目だったと思いますが、調査の仕方という、どういう方法で調査をしたのかということでございますが、私の方からお答えいたします。 　１１日と１９日、両日の明くる日、水防本部の方で災害当日、把握をしておりました水害箇所、その１０カ所ほどを消防職員また市の職員合同でもって、明くる日に２日間、市内調査いたしました。そこで担当の方から報告がありましたように、これ災害見舞金規則の中で第６条で、消防長が報告するということになっておりますので、明くる日、調査した資料をまとめまして、福祉の方に報告したわけでございます。したがって、確かにまだ漏れの部分等もございます。そういうところは、再度情報を得た中、またさらに個人的に申し出があった中で再度調査を私の方からしまして、その追加については福祉の方に報告しておるというわけでございます。以上です。 ○８番（貝島悠翼） 　わかったんですけども、今のお答えですとね、対象になりますのは民家だけで床上浸水ということですよね。それじゃあもう一つ、直方は今回１５１戸という今のところ被害者の数になるわけですけども、災害救助法の申請はなされましたか。そのことについてもう一つ、済みません、お尋ね忘れてましたので教えてください。 　と申しますのは、今度、飯塚があれほどひどかったということで災害救助法の適用になってるわけですね。そうするとそれによってのお見舞いの金額がもっとふえていくということもあるやに聞いております。それと、その意味で災害救助法を申請したのかしないのか、しなかったら、なぜしなかったのか。ひょっとしたら、それは適用できるかどうかの要件がありましょうから、それとの関係で今度の直方の災害がどういうレベルだったのかということについてお尋ねします。 　それから、これも飯塚の場合なんですけど、あそこは今回２,２５０件ぐらいあったんだそうです、９月１２日現在でお見舞いを出さなくちゃいけないというのが。金額にして８,０００万円くらいあったそうです。だから相当スケールが大きかったわけなんですけれども、飯塚は災害救助品という名目で毛布だとか、いろんな品物をお届けするというようなことまで配慮してやってるわけですけれども、世帯の人口、家族の数によって、それがいろいろと８,０００円から１万５,０００円ぐらいまで細かに決められているんですけども、これも金額にしないと、物というわけにいかなかったということで金額でおやりになったそうですけれども、直方はただ見舞金だけのようなんですが、そういうような、これは先ほど規則でそういうふうになってるということですが、私も不勉強で規則まで読んでいないんですが、そういう災害救助品ですね、見舞金のほかにそういうようなことはなぜないのか。あったんだったら、今回は、多分これ１５１掛け３万円にしますと、ちょうど４５３万円になりますので、なかったんだろうと自分で勝手に思ってるんですけども、その辺についてもう一度教えていただきたいと思います。 　それと今、店舗についてなんですけれども、またこれ飯塚の場合は、お店のフロアの４５センチアップまでの浸水のお店、店舗については適用するということで、テレビ等の報道では、皆さん御承知かと思いますけれども、４５センチなんてもんじゃなくて、飯塚の場合はですね、７８０何件かあったんだそうです。ところが直方の、私もいろいろ知り合いの方、お店の、要するに店舗ですね、方等からお聞きしましたら、大体お店というのは１階にたたき、そのままというのは余りありませんで、例えばこういうふうなじゅうたんが敷いてあったりとか、いろんなデコレーションをされてるわけですね。そうすると、もうこれは水かぶると、全部どうしようもなくて、やらなくちゃいけないという。そうすると、これは今後のことにもかかわってくるかと思うんですけれども、民家だけじゃなくて店舗の方もかなりの被害をやっぱり遭っておられますんで、その辺のことの方針についてお尋ねするのが質疑に当たるかどうか、ちょっと疑問ですけれども、できましたら、その辺まで教えてください。 ○総務部長（塩川和之） 　災害に関する質疑でございます。まず１点、災害救助法を申請したのかという話でございます。これにつきましては、各市町村それぞれ災害の状況を県の方に報告をしております。その中で災害救助法に適用する基準というのがございます。何点かあるわけですけれども、その中で県の方が災害救助法の適用をするということで、今回、飯塚市、福岡市、太宰府市というところが、それから穂波町ですか、ところがその基準に該当したということで災害救助法の適用が認められたということでございます。以上です。 ○福祉課長（寺川紅路） 　それでは、８番　貝島議員の２回目の質疑に御答弁申し上げます。 　救助品費の関係でございます。救助品費につきましては、直方市は規定の中で、そういったことを明記しておりません。実は先ほども申し上げましたけども、この近隣でございますが、調査を従前からしておりましたし、今回改めてまた点検もしております。その中で、いわゆる金額につきましても近隣、最低近隣並み、飯塚並みぐらいにすべきであるというのがありましたんで、これも市長の方からの強い指示がありまして決行をさせていただいた、３万円にさせていただいた。その中で調査をした中で、救助品費というのは、筑豊５、６市の中で比較してみますと、飯塚市は従来から要綱を持っておりまして、その中で救助品費は先ほど貝島議員が申されました８,０００円から１万５,０００円の範囲と、１人当たり、その世帯の１人当たりという意味でございますが、プラスアルファでしておりました。これを適用されたものと私ども思っております。 　直方市につきましては、そういった救助品費を従来からその規則の中で持ちませんし、基本的には、その救助品費を持っておるところは少のうございます。福岡市もそれを持ってあるといったような状況でございます。したがいまして、当面はいわゆる見舞金だけと、その救助品費といったものは考えていないところでございます。 　それから、店舗に関する関係でございますけども、これもちょっと先ほど申し上げておりませんでしたけども、まずその点から店舗がなぜこの適用をされなかったのかといったようなことでございます。 　御承知のとおり、先ほど申し上げました飯塚市においては、既に店舗、事業所もいわゆる住み屋と同じに扱われて見舞金が支給されたといったようなことで報道がされましたし、私どもも飯塚市の担当には問い合わせも実はしております。なお、この関係につきましては県にもすり合わせをしまして、私の方から県の担当課にも聞いたりもいたしました。 　その模様を簡単に申し上げますと、いわゆる直方市においては、まず支給規則、その規則に基づいて支給をしておりまして、この中で罹災者というのはどういう定義かというのがございます。これは現に居住している住み屋が災害を受けたときの居住者及び災害によりまして死亡した方ですね、この遺族を罹災者というわけでございます。この中にはっきり住み屋といったようなことで、いわゆる店舗等を除いてあるわけでございます。 　そこで結局、先ほど県にも問い合わせたりしましたけども、なぜ店舗が外されておるのかといったようなことでございます。ずっとさかのぼりますと、災害救助法でありますとか、先ほど議員も申されました災害弔慰金の支給に関する法律、いわゆる国の法律すべて、いわゆる個人が住んである住み屋を中心に考えてあるわけでございます。したがいまして、その対象からは店舗と事業所は外れておると。これを強いて申し上げますと、県の担当課のところに大分、私、詰めて言いましたけども、県下にもそういった状況は飯塚市さんだけでございます。特別採用で今回に限り要綱を改正されたと。次回以降はどうなるかわかりませんというようなことでございまして、今回に限りが現状生きておりますと、いわゆる大災害がございまして災害救助法が適用されましたので、そういったことでございます。言われたとおり新聞報道によりますと２,０００数百件、２,８００件から、そのうちの半分ぐらいは店舗、事業所、いわゆる西町の関係は、いろんな商店といいますか、多いからですね。 　そこで県も強いて私ども、私、すり合わせて直接電話入れましてしたんですけども、いわゆる通常、いわゆる事業者等には零細企業からいろんな企業とか店舗がございますんですけど、手だてが、いわゆるそういった低利な貸付制度があるんだと、こういったことがあるではないかといったようなこと、あるいはもう一つ、これはもう事務レベルの内容になりますけども、災害見舞金を支給をすると、単純な見舞金３万円でございますけども。そうしますと、またそれに追加をして二重にそういった、ちょっとこれはあってはならんことですけども、死亡が出たとか、いろんなことが出ますと、同じ規則の中であれもこれもと、いわゆる二重に支給するようなことにもなるといったようなこともあるでしょうねと、こういうのが県の見解でございまして、それよりも何にしましても、基本的には法律の中でそういうものは、いわゆる店舗、事業所は除かれておると、こういったことでございます。福岡市等も今回、飯塚市はされましたけども、福岡市は店舗、事業所については該当はさせていないというような状況でございます。 　したがいまして、私ども今後の方針としては、店舗等には適用させていく考え方は、現状持っていないといったような状況でございます。 ○議長（宮近義人）
   　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（１番　松田議員　自席より） ○１番（松田　曻） 　済みません、２点ほどお尋ねさせていただきます。 　２６ページ、７款１項４目の１８節になります。備品購入費で８１８万円上がっております。これは直鞍産業振興センターができ上がってまだ間もないもので、すばらしいものができ上がりました。これでかなりの稼働率が、高い稼働率が見込まれておりますというような説明がありましたが、２年ぐらいたって、もう８００万円もの機器を購入はしなくちゃいけない。現在のところ最初に予定された稼働率よりかなり低い稼働率でしかないと思いますが、それで今、それは器具が足らなかったということであるんであれば、また今度、今後どのぐらいまでかけたら、これが本当に最初のもくろみどおりの稼働率まで上げられるような予定になっていくのか。何で中途半端な、余り物が入ってないような状態で開業されたのか。 　それと３６ページの９款１項６目の３節になります。これは災害応急対策費の職員手当等ですが、これ消防費に入っております。時間外勤務手当が１,２９４万５,０００円、それから管理職員特別勤務手当の１１７万１,０００円というのが上がっておりますが、これは水防本部やらは総務に設置されておると思うんですが、何でそれが消防の方で上がってくるのか。それから管理職員の特別勤務手当というのは、管理職員手当というのは出てきとるはずなんですが、それ以上にここで１１７万円以上のものが出てくるのかの説明のほど、よろしくお願いいたします。 ○生活経済部長（大塚進弘） 　１番　松田曻議員の７款１項４目１８節の備品購入費について私の方から御答弁申し上げます。 　スタートしたばかりなのに、また備品を購入してということの御指摘でございますけれども、今回、私どもが補正に上げております直鞍産業振興センター費につきましては、企画財政部長が御説明申し上げたかと思いますけれども、福岡県の産炭地振興センターの補助を受けまして、これは私ども、もともと直鞍の産業振興センターＥＭＣの研究のメッカにしたいということを申し上げておりましたけれども、産炭センターの新産業創造等基金の支援を受けまして九工大であるとか、福岡県の機械電子研究所等と共同研究を行うと、そのことが私ども直鞍産業振興センターのＥＭＣ関連の施設の稼働率も上げることにもなるだろうし、周辺の電子機器関係の企業の利用促進につながるという考え方から、今回これはその新産業創造基金を活用した研究開発のための備品購入でございます。 　このことで、ひいては産業振興センターにとりましても、その備品が将来的には有効に使われるという側面もございます。これは３年間継続ということで、そういったセンターの支援を受けながら、ここで研究していこうと、大学等と共同研究していこうということのための備品購入ということが大きな眼目でございまして、研究の中身といたしましては、大型の電波暗室で一々物を持ち込んではかるという考え方と、例えば小型であるとか、一般的な環境の中ではかったデータが大型電波暗室とどういう相関があるかということの研究を今回やろうということで九工大等と研究を一緒にやろうと、そのために必要な備品購入ということで御理解いただければと思います。 　アドックスにつきましては、昨年度も７月から稼働いたしまして、稼働状況そのものは確かに当初営業等とあわせて苦戦をいたしておりましたけれども、今年度に入りまして、昨年が平均７０万円強ぐらいの一月の利用料だったと思いますけれども、今年度に入りまして倍以上の伸びを示しております。そういう意味では着々と営業活動であるとか、私どもがやってます成果として利用が進んでるという状況でございまして、その一助にこういった研究開発そのものも、またしていきたいということで、県の方といいますか、その産炭センターの支援も３年続けてこういう事業で直鞍の産業振興センターの研究開発の拠点としての機能強化に結びつけたいということでございます。以上です。 ○企画財政部長（則松正年） 　１番　松田曻議員のこの災害応急に関します時間外勤務手当等をどうして９款に、消防費の方に入れるのかと、２款じゃないのかということでございます。 　災害に関しますこういった費用に関しましては、総務省の基準の中で９款１項、この消防費の中に入れるという基準がございます。そういったことで災害にかかわる時間外というのは、すべて９款の中で入れるということで全国的に統一されておるもんですから、そういったことで入れております。以上でございます。 ○総務部長（塩川和之） 　１番　松田曻議員の９款１項６目災害応急対策費の中の３節職員手当の中の管理職特別勤務手当ということで、非常に大きくなってるということ、それから管理職手当を払ってるじゃないかということでございます。 　管理職員につきましては、直方市職員の給与に関する条例第１５条の３及び同施行規則３５条の２の規定に基づきます管理職特別勤務手当を支給しております。管理職員につきましては、平日の時間外勤務また休日に通常の業務といいますか、通常の勤務日でも一般的にする業務に対して出勤した場合がございますけども、時間外勤務手当等はございません。この管理職特別勤務手当は、この条例規則の中で臨時または緊急の必要により土曜、日曜、祝日に限り勤務した場合に支給される手当でございます。今回、２度にわたりまして１２日、１３日の土・日、それから１９、２０、２１というふうに５日間休日に出勤したということで、非常に大きくなったわけでございます。 　この制度でございますけども、平成４年から国の制度に準じて施行しておりますけども、該当する、さっき言いました緊急の必要という規定から、いわゆる災害時の出動としておりまして、今回のような水防業務及び消防署の管理職に対する火災出動等を対象にしております。以上でございます。 ○１番（松田　曻） 　７款１項４目の機械器具費、これは３年間の継続するということは、３年間、この後２年間これだけ出て行くということですか。これ８００万円、２,４００万円、２,５００万円かかるということですね。それは今、初年度が７０万円ぐらい、今１４０万円ぐらいと言われますけど、最初の予定から見たら、とてもじゃない、これは雲泥の差の、予定から考えてみたらですけど、それで今からしながら、今ですよ、結局そのまた変な話になるかもしれませんけど、企業の誘致やらしていこうかちゅうとに言われよったのはわかるんですけど、全然そんな姿もまだ見えてるふうもございませんし。 　これやっぱり一応、仕事の初めからは早過ぎたということですかな、そういうふうなこと、それから大型電波暗室と小型の電波暗室と言われましたけど、どっちもありますよね、小型も最初つくってありましたよね、小さいのも。大きいのを使うことがないからということで、小さい電波暗室もつくってあったと思うんですけど、あれじゃだめやったんですか。わかりやすく言ってもらって、よろしく。 ○生活経済部長（大塚進弘） 　施設の利用状況は、当初から３年程度立ち上がり段階といいますか、認知度もございませんので、私ども営業も含めて、いろんな形でＰＲをしながら利用していただくということを推進するという意味では、私どもの担当も福岡県内はおろか佐賀、熊本、大分、それから山口の一部等も回りながらユーザーの開発といいますか、開拓に努めてるということから、その成果が徐々に出てきてるという御理解をいただければ、早過ぎたというよりは、私どもはそういった意味での営業活動を強化してるということと、先ほど私申し上げた一般との相関というのは、企業によっては１０メートル法に基づく大型電波暗室を持ってなくて、小型の簡易の電波暗室とかいろんなものを持ってる企業さんがございます。ただ、それが現実問題、オープンサイド、外ではかるのも含めてなんですが、実際に私どもが持ってる施設とのデータがどう関連してるかということを調べることが、その一般的な測定法の確立といいますか、今回の事業でですね、することで一般の企業さんが例えば製品開発をする場合に、一々その例えば持ち込まなくても、ある程度までは自社で開発速度が上がると、それは企業振興につながるということで、そのことがある程度相関が想定できれば、自分のところでやったことで確認をする作業でいえば、私どもの大型電波暗室の稼働率そのものにも影響するかと思いますけれども、現実問題、そういうことの研究データを各企業さんにお知らせすることは、各企業さんは製品開発速度が上がると、そのことで企業が活発になれば、より多くの製品開発ということで私どもの大型電波暗室の利用にも結びつくということから、今回のような研究開発事業をやってるということでございますので、その辺は３年間と私申し上げたのは、新産業創造基金そのものが８０億円の基金を産炭地で新しい産業を興すと、その中に企業誘致とか、いろんな支援メニューがございますけれども、その地域の中で新しい産業を興していくことの研究開発の一助にということで、私ども３年間手を上げてます。これはもう歳入の方を見ていただくとわかると思いますけれども、これはもう産炭センターの支援を受けてやる事業でございますので、その辺御理解いただければと思います。 ○１番（松田　曻） 　何か私やっぱり頭が余りよくないせいでしょう、何となく理解できんような、できたような、前で今聞いたら単費は余りないということでございますので、それであれば、もうこれは文句言うところも何もないやないかということですが、できるだけそういうふうなわかりやすく説明していただいたら、こういうふうな質疑もせんで済むと思いますので、今後ともひとつよろしく説明の方をわかりやすくしていただいたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮近義人） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（２１番　中西議員　自席より） ○２１番（中西省三） 　３７ページ、災害応急対策費についてお尋ねいたします。 　ただいま松田議員の方からちょっとお話がありましたけれども、時間外勤務手当１,３００万円ほどありますけれども、これの時間でありますとか、そういった内訳をわかりましたら御説明いただきたいと思います。 　また、７目、８目の修繕費ですか、こちらで約１億円ほどの金額が出ておりますけども、これもあらかたでございますけども、概要を説明いただけましたらと思っております。 ○総務部長（塩川和之） 　２１番　中西議員の９款１項６目の３節、職員手当のうち時間外勤務手当が非常に大きいじゃないかということでございます。 　一般質問の中でも申し上げましたように、今回、金曜日の夕方から雨が降り始めまして、土・日にかけて職員が災害対応をしたということで非常に多くなったわけでございます。そこで内訳でございますけども、一般職の分ですけども、１１日から１５日、それから１８日から２１日にかけて災害対応をしております。一般職のこれ延べ人員になりますけども、７９０名の職員が延べでございますけども従事をしております。以上です。 ○生活経済部長（大塚進弘） 　９款１項７目、農業施設の災害応急対策費につきまして私の方から申し上げます。 　これは７月１１日と７月１８日から１９日にかけての豪雨によります農業施設の災害でございまして、７月１１日で５７件、それから７月１８日から１９日にかけて４３件といった災害に対する修繕料でございます。以上です。 ○建設部長（森　定行） 　９款１項８目、土木施設災害応急の関係について御答弁申し上げます。 　この件については、今、期日につきましては大塚部長が言うたとおりでございます。この中で道路、応急手当ての道路関係が１１３件、河川が１７件、その他民地のシート張り等々を含めまして２５件、合計の１５５件に対する災害応急でございます。以上でございます。 ○２１番（中西省三） 　７目、８目はわかりました。６目なんですけれども、延べ５日間、７２０名となってますけれども、これ庁内に待機しても、要するに外に出ても、庁内にいても、こういった金額が出て行くというわけですよね。これ大体、予算的に、これちょっと手元に電卓がないんでわかんないんですけども、どんな額で予算が出てるんですかね、お一人でいうなら。済みません、ちょっと計算が、ここ電卓がないんでわかんないんですよ。要するに庁外に出て行っても、庁内にいても、皆さん、そこに待機してるだけでこれだけの予算が出て行ってるわけですよね。これ消防団とか、そういったものも含めずに、単なる職員だけの手当という形になるわけですよね。 ○総務部長（塩川和之） 　この職員の時間外勤務手当でございますけども、待機してる職員も含むのかということでございます。日にちによって体制が違いますので、出動した職員数というのは日にちごとに違います。ただ一番大きかったのは１９日、第４配備体制をとりました。このときは非常に遠賀川の増水、それから被害者も出るということで、第４配備体制ということでとりました。このことが非常に大きな時間外を生んだということでございます。 　それで待機した職員も含めて命令を出しておりますので、対象となります。それから消防団は別の費用がございますので、この中には入っておりません。ただ、消防署の職員はこの中には入っております。以上でございます。 ○議長（宮近義人） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（６番　村田議員　自席より） ○６番（村田武久） 　７款１項５目の活力ある高収益型の４,５００万円、補助金が上がってますが、これ個人でやっておるのか、それとも農協ですかね、組織でやってるんですか、これをちょっと教えていただきたいということで１回目の質疑にします。 ○生活経済部長（大塚進弘） 　６款１項３目の活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金でよろしいですかね。 　これは、事業主体はあくまで直鞍農業協同組合ということで、受益者としては企画財政部長がこの説明の中でも申し上げましたように、直方市内でもイチゴの育苗用の屋根施設であるとか促成トマトの施設といったことで、受益戸数と実際の事業主体そのものは、もう直鞍農業協同組合ということでございます。 ○６番（村田武久） 　高収益型は、たしか平成元年ごろから高収益型、それからふれあい農業とか、あるいは土地利用型農業と、こういう形で今から１５年前から、こういうふうな農業の政策を推進されてきたと思うんですよ。ただ、私がちょっと心配するのは、今回いろんな形でやっぱり経済がこんなに落ち込んで、いろんな形で高収益型の作物によっては大変苦労しておる農家もたくさんあります。 　私のところも実はかなり、やっぱり１億円近い資金を投資して、なおかつガラス温室つくってる人もいらっしゃるんですけどね、なかなか今日グローバル的な商品、農産物ね、集まってきております関係上、ちょっと苦労しているような分もありますので、ちょっと質問してるわけでございますが、これはあくまでも農協が主体でということでございますが、生産者は農協じゃないでしょう。少なくともそこそこに農業に携わってる人がやるわけでしょう。そこのところをもう一回、よろしくお願いします。 ○生活経済部長（大塚進弘） 　先ほど受益戸数と申し上げましたが、生産者が直接いらっしゃいますので、その方がイチゴであるとか、先ほど申し上げたトマトであるとか、そういったことになろうかと思います。以上です。 ○６番（村田武久） 　イチゴにしても、地元ではかなりの高収益型のことをやっておりますので、イチゴの場合は大丈夫かなという気がいたしますけど、他のものについては大変苦労される人もいらっしゃるんで、そこら辺のところは十二分に注意してほしいと。もちろん、私がなぜこんなことを言うかというと、前に一回言ったことありますけど、今現在、農政課には農業を指導する人たちがおらっしゃれんですよね。昔はおられたんですけどね、今回はおらっしゃれんですから、あくまでも農協の指導部あるいは普及事務所を通して物を売ろうと、判断されてこういう形をされよると思いますが、ちょっともう１点いいですか。それはいいですが、これちょっと４,５００万円とか出ておりますけど、総事業費はどのぐらいかかっておるんですか、そのうち、お願いします。 ○生活経済部長（大塚進弘） 　ＪＡ直鞍で取り組みます全体事業費としては、これは８,９１７万３,０００円ほどかかっております。ただ、実際に今回やります中で、今申し上げた全体の事業費の中でも、例えば直方市内で行われない、若宮であるとか他地域で行われるものがございますので、全体の事業費としては、今申し上げた８,９１７万３,０００円ほどになろうかというふうに思います。 ○議長（宮近義人） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（５番　松田議員　自席より） ○５番（松田英雄） 　私もちょっと商工関係で質疑が出ましたので、連鎖反応で質疑をさせていただきます。 　７款１項２目の商工業振興費の中で、今回、負担金補助及び交付金ということで１,４５９万４,０００円、内訳で負担金の中に福岡ナノテク推進会議、それから商店街活性化がんばろう会負担金、この二つの負担金は、今まであんまり商工では聞きなれない負担金のようでございますし、説明の中で私はちょっと聞き取れなかったのかもわかりませんが、再度どういう活動をする会なのか。 　それから、交付金につきましては１,３９０万円と、大きな金額で交付金が出ておりますが、これもどのような企業の誘致というか、出店による交付金なのか、御説明をちょっといただきたいと思います。 ○生活経済部長（大塚進弘） 　７款１項２目の１９節負担金補助及び交付金の件につきまして、５番　松田英雄議員の御質疑にお答えいたします。 　まず、福岡ナノテク推進会議負担金５０万円でございますけれども、これは福岡県が現在、福岡ナノテク推進会議というのを設けております。これは会長が高田賢一郎さんという方がなられてますけれども、このナノテク推進により新産業の創出を図りたいというのが福岡県の考え方でございます。私どももこの会に負担金を納めようと予算を計上いたしておりますのも、ナノテクといいますと、なかなか直方がそれに負担金を納めて何になるんだろうなという素朴な疑問もあろうかと思いますけれども、一つは例えば三菱化学であるとか、大牟田にも炭素のカーボンナノチューブとかの利用をどう進めるかという、化学的な面も一部ございますけれども、私どもこれに伴って産学官の交流だとか、新ビジネスだとか情報提供をこの協議会といいますか、推進会議がやろうとしておりますので、その中に参画することで、この柱の一つに超精密加工というような分野も加工技術の開発等がございます。これにも私どもの市内でいえば三井ハイテックさんであるとか、メイホーさんであるとか、そういった企業さんもこの推進会議の中に入っておられます。 　そういったことから、私ども先ほど申し上げたカーボンナノチューブとか、そういったものを直接利用するという話はなかなか難しいかもしれませんけれども、超精密加工分野では、この会議に参画することで地域の産業振興に大きく寄与するということが考えられるものですから、これは福岡市、北九州市、福岡県、あるいは飯塚市等も負担をして参画をいたしております。 　それから、商店街活性化がんばろう会負担金につきましては、これは福岡県が商店街を何とか活性化をしないといけないと、これまでも、いろんなさまざまな事業が行われておりますけれども、複数の商店街で構成される商店街の何とか活性化をしないといけないということで県下４カ所、がんばろう会を立ち上げようということの県の計画がございまして、その中で筑豊地域の中では直方市がどうかということで、これはがんばろう会の事務局そのものは、本年度は県が事務局を務めながら、これまでにも準備会あるいはもう第１回目の会議が開催をされておりまして、私ども市内の商店街あるいは商工会議所、それから五日市だとかスタンプだとか、さまざまな関係者の方々に参画していただいて、基本的には活性化のための方策を探ろうということで、次年度以降、その活性化策に基づいた事業展開をというような事業スキームの中で、今回、商店街活性化がんばろう会負担金ということで、私どもと同額を県が負担をすると、１９万１,０００円ということで負担をお願いしようとするものです。 　それから、交付金の企業立地促進奨励金につきましては、これは提案説明の中でも申し上げておりますように、石炭六法失効後、当時、工場誘致等条例がございましたけれども、それにかわるものとして企業立地促進奨励金の要綱を定めております。それに基づいて今回３社、豊前東芝、三井ハイテック、九州ベークライト、この３社に対して要綱に基づく１０人以下の雇用の場合には１％、上限が３,０００万円ということになっておりますので、その要綱に基づく交付金でございます。以上です。 ○５番（松田英雄） 　再度御説明いただきまして、よく内容がつかめております。今答弁ありましたように、この負担金、福岡ナノテク推進会議、あるいは商店街の活性化がんばろう会ということで、どちらにいたしましても本市の商業地域あるいは商工を含めて、やはり活性化が今後必要な状況下でございますので、ぜひとも直方の商工に少しでもお役に立てるような状況が出てくればなというふうに思っておりますので、ぜひともこの推進をお願いしたいと思いますが、これは単年度ですか、それとも継続でずっとこの負担金が今からついてくるのか、その点をお聞かせいただいて、質疑を終わりたいと思います。 ○生活経済部長（大塚進弘） 　ナノテク推進会議につきまして、あるいは商店街活性化がんばろう会負担金につきましては、協議会そのもの、推進会議そのものの負担金は今年度以降もこの会議で、先ほど申し上げたナノテクそのものを推進していこうという事業が、計画が今後どう議論されるかによりますけれども、続くのではないかなというふうに思っておりますし、商店街の活性化がんばろう会負担金につきましては、福岡県も１９万１,０００円、直方市も１９万１,０００円で今年度こういう形でがんばろう会の活性化ということでやろうとしておりますけれども、次年度以降、その方策に基づいた事業については、福岡県としても支援のスキームを持ってるということから、私どもそういう方策がまとまりましたら、来年度以降、これは負担金ということになるかどうかわかりませんけれども、その活性化方策に基づく支援といった事態が出てくるのではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮近義人） 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　これより各議案の付託を行います。 　議案第６０号、６１号、６２号並びに議案第６６号　平成１５年度直方市一般会計補正予算第１条中、歳出３款、９款１項９目、１０款及び１１款２項並びに第２条及び議案第６７号を教育民生常任委員会に、 　議案第６３号並びに議案第６６号第１条中、歳出４款、６款１項３目、５目、１４目、７款、９款１項７目、１０目、１１目、１１款３項及び６項を経済常任委員会に、 　議案第６４号並びに議案第６６号第１条中、歳出６款１項１３目、８款、９款１項８目及び１１款１項並びに議案第６８号を建設常任委員会に、 　議案第６６号第１条中、歳出２款、９款１項６目及び歳入全款並びに第３条を総務常任委員会に、それぞれ細部の審査を付託します。 　議案第６５号　直方市監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題とします。 　これより議案第６５号について当局の説明を求めます。 ○市長（向野敏昭） 　議案第６５号について御説明を申し上げます。 　知識、経験を有する本市の監査委員として非常に熱心に務めていただいております野村貞彦監査委員が９月３０日をもって２期目の任期満了となります。 　野村委員には監査委員として今日まで財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し熱心に務めていただきました。今回任期満了となりますが、人格高潔、識見豊富な野村貞彦氏を再度監査委員として選任いたしたく、略歴書を添えて議会の同意を求めたいと存じます。よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願いいたします。 ○議長（宮近義人） 　これより議案第６５号について質疑を行います。質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　お諮りします。議案第６５号は委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
   　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議案第６５号は委員会付託を省略することに決定しました。 　これより議案第６５号の討論を行います。討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　討論なきものと認め、討論を終結します。 　これより議案第６５号の採決を行います。 　議案第６５号　直方市監査委員の選任につき同意を求めることについては、原案どおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議案第６５号は原案どおり同意されました。 　以上をもって本日の日程は全部終了しました。 　２５日、２６日は各常任委員会を開催、２７日、２８日は休日のための休会、２９日、３０日は各常任委員会を開催、１０月１日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０時５１分　散　会...